小泉・竹中改悪でひどい目にあっている (第4部) ー株券、債権の、証券化

小泉・竹中改悪でひどい目にあっている(第4部)
ー 株券、債権の、証券化

株券、債権を証券化し、証券化していないものは、売買できない、こととなった。

筆者は、ギリシャ国債を保有している、紙で、発行されている債権だ。

野村證券へ預けてある、しかし、当時、担当者が、変わり、いなくなったことにより、
何ら、連絡もなかったが、
筆者としては、当然、証券会社に預けてあるものは、自動的に証券化されていると思っていた

まだ、ギリシャの経済問題が、発覚する前に、元金より110%くらい値上がりしていたので

野村證券に、売りを依頼したところ、どういうわけか、売れませんと、言われたのだ。

そんな馬鹿な話はないだろう、売れるはずだ、いつでも、売却できるということで、購入しているのだから、

みな不思議がった。売れるはずだ、と

しかし、よく調べてもらったところ、野村證券のミスで、筆者のギリシャ国債だけ、証券化されていないことが判明した

すでに、年月がたっており、いまから、証券化は、もはやできない、売買できない、ということになった
証券化していないと、売買ができないのだそうだ

元の債権(紙のもの)の返還はできますが、市場で売れない

そのときは、10%、値上がりしていて売りたかったのだが、

そして、小泉・竹中改悪のときに、新設された

なんとか、相談所があるが、それは、証券会社が運営しているもので、なんら、

証券会社に対して、強制はできない、

なんの役にもたたない、団体である

天下り先をつくって、税金を無駄に使っているだけである。

強制的な効力がない

結局、私のギリシャ国債は、当時売却できず、そのうちに、ギリシャの赤字が発覚して、

もはや、大きく値下がり、満期になっても、全額、もどるかどうかもわからない

野村證券、証券協会とか、政府、結びついている、

消費者、顧客のために、設立した、といっているが、なんら、顧客のためにはなっていなく、
証券会社に対して、なんら、強制能力はない。
天下りの、税金の無駄使いでしかない

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